前セクション 次セクション カレッジTOP
●セクション1「事例作成にあたっての想定」
1-1「火災を想定した場所」火災対応手順書は、どのような場所で火災が発生したか、それによって手順が異なる部分があるため※1、場所を想定した上で作成する必要がある。 当コースでは、ほとんどの人たちが利用した経験を持つであろう、多くの人たちが勤務した経験を持つであろう大規模屋内集客施設において、火災が発生した場合を想定する。これにより、事例(サンプル)が示す状況について受講者が想像をめぐらすことを容易にしたい。 ここでいう大規模屋内集客施設とは、不特定多数の人が任意に出入りする複数階の大規模なビル、および、こうしたビルを含んだ敷地全体を想定している。たとえばデパートや駅ビルがその典型であるが、何も商業施設に限らず、非商業施設であってもこうした施設はあり得る。たとえば自治体の本庁ビル等でさえも該当すると私は考える。したがって、コース受講上は、事例(サンプル)の大前提をあくまでも「大規模屋内集客施設」という抽象的な概念に止めおいて頂き、たとえば「デパート専用」「駅ビル専用」といったような形で特定をしないで頂きたい。特定をする時とは、当コースを参考にするなりして、実際に受講者自身が勤務する施設専用の火災対応手順書を作成する時として頂きたい。 なお、ホテルや旅館等の宿泊施設も、大規模屋内集客施設の一種と解釈できる余地があろうが、 |
||||||||||||||
| 次セクションへ |
●はじめに「当コースにて示す作業手順書の事例(サンプル)とは」
●事例(サンプル)その1・火災対応手順書・大規模屋内集客施設編」
セクション1「手順書の事例(サンプル)作成にあたっての諸想定」
1-1「火災を想定した場所」
1-2「事例(サンプル)が『火災予防』ではなく『火災対応』である理由」
1-3「事例(サンプル)の対象者想定」
1-4「どこの施設を事例(サンプル)としているのか」
セクション2「大規模屋内集客施設における火災対応のポイント」(火災対応マニュアル)
2-1「とにかく人命救出を全職員の義務とし、物品の搬出は義務としない」
2-2「あらかじめ定めた職務ごとの対応のみならず、
火災発生時点の偶然の立場も考慮した手順を定める」
2-3「火災規模に関わらず発見したら一番に消防署への通報を行うこととする」
2-4「物品にこだわらずに済むよう十分な保険加入やその他措置を講じておく」
2-5「火災に関する教育を頻繁に行う」
セクション3「火災対応手順書事例(サンプル)-1・火災発見者」(火災対応マニュアル)
3-1「簡素にすべき火災発見者の手順/その理由」
3-2「火災発見者の手順のポイント」
3-3「初期消火についての考え方」
3-4「施設の外に出た後の行動についての考え方」
セクション4「火災対応手順書事例(サンプル)-2・避難誘導者」(火災対応マニュアル)
4-1「避難誘導者の手順のポイント」
4-2「非常放送の位置づけと避難誘導者の判断」
セクション5「火災対応手順書事例(サンプル)-3・施設総責任者」(火災対応マニュアル)
5-1「施設総責任者の手順のポイント」
5-2「補佐をつけることの重要性」
5-3「避難集合場所の選定」
5-4「消防署との連携」
セクション6「火災対応手順書事例(サンプル)-4・エリア責任者」(火災対応マニュアル)
6-1「エリア責任者の手順のポイント」
6-2「最終確認の義務」
セクション7「火災対応手順書事例(サンプル)-5/6/7・警備隊」(火災対応マニュアル)
セクション8「おわりに」
施設の用途、施設の立地、施設の形状、施設の仕様、利用者の置かれる状態、要員数、バックアップ体制など、様々な要素が、施設ごとの特性を作っている。その要素が同じでない場合には、手順も同じでない可能性がある。だから、慎重に自らの施設の特性を見定めた上、火災対応手順を定める必要がある。
左記の宿泊施設ならではの特性は、※1で挙げた「利用者の置かれる状態」という要素の、典型的事例(サンプル)だと思う。いずれにしても、宿泊施設の火災対応手順は、個々の施設の特性に応じ、かなり慎重に定める必要がある。
●制作・著作:蒔苗昌彦(担当講師)
二次使用について
当コンテンツはすべて、自家利用(自社利用)の勉強用としてパソコンのモニター画面上で閲覧する行為に限定し、公開しています。
これ以外の使用(例:転載・印刷配布・他社への販売等)については電子メールにてお問い合わせ下さい。ご協力よろしくお願い致します。
●以下は、推薦サイトです。(フリーWebカレッジ以外の教育・eラーニング系サイト)
1.財団法人高度映像情報センター eラーニングその他各種教材のポータルサイト 7000を超える教材情報を登録
→ http://www.kyouzai.info/
2.マサチューセッツ工科大学(MIT)オープンコースウエア(OCW)。同大学が公開する講義・教材にて誰もが で勉強ができる。
→ http://ocw.mit.edu/
3.日本eラーニングコンソシアム(eLC)が運営するeラーニング情報ポータルサイト。eラーニングに関する最新ニュース、企業・学校のインタビュー、講座、イベント、書籍の紹介。また「eラーニング」製品を検索できる。
→ http://www.elc.or.jp
4.総務庁消防庁が運営する、防災・危機管理がテーマのwebカレッジ。
写真を活用した分かりやすい内容で、子供から大人、一般人から専門家まで、幅広く学ぶことができる。
→ http://www.e-college.fdma.go.jp
■活動財源獲得業務の紹介ページ
1.S・E・Oサポート 2.職務分掌マニュアル作成サポート 3.人事制度サポート 4.作業手順書サポート
info@free-web-college.com