人事制度の構築と運営の方法」(MM式チームワーク主義育成型人事制度) フリーWebカレッジ


フリーWebカレッジ 組織運営学科 コース000070「人事制度の構築と運営の方法」 担当講師:蒔苗昌彦


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<パート1>

●セクション1「当コースが適用される組織タイプ

私が今さら言うまでもなく、組織は人で構成される。したがって、活力ある組織であるためには、その組織を構成する人たちに活力がなければならない。

組織に所属する人たちに活力を与える要素は様々ある。当コースは人事制度に関するコースだが、その立場からしても、「人事制度という要素の他にも、人に活力を与える要素は様々ある」と言うことができる。極端な話、人事制度がない組織であっても、それなりに人に活力がある組織は存在し得る。だから、人事制度は、あらゆる組織にとって必要な要素と断じることはできない。

しかし、いったん人事制度が必要な組織となれば、人事制度は重要な要素であり、その組み立て方・作り方・運営の仕方は、組織の盛衰に大きな影響を与える。

では、具体的にどのような制度が、人事制度と呼ぶに適するのか?

実は、それを一概に論じることはできない。なぜならば、組織には個々の特性がありそれに応じた制度が必要だからだ。つまり、組織を特定しない限り、具体的にどのような人事制度が適切であるのか、語ることはできない。

ところが、当コースは人事制度を具体的に述べるコースとして開講した。その冒頭に、「組織を特定しない限り人事制度を語ることができない」と断じただけでは、話が進まない。

そこで、当コースは、仮想ながらも或るていど具体的に組織の特性を絞り込み、いわば組織タイプを仮定する。そして、その仮定した組織タイプに適した人事制度を述べる形で話を進める。

つまり、当コースは、オールラウンドな人事制度論を述べるコースではなく、限られた組織タイプに的を絞った人事制度を述べるコースとなる。
そのため、当コースが仮定したものと異なるタイプの組織には参考とならない。時間の無駄とならぬよう、受講者は、まず当コースの対象となる組織タイプについて、よく理解して頂きたい。

では、当コースが対象とする組織タイプとは?・・・ それは次のような条件的要素をすべて持ちあわせている組織だ。

1.事業形態

1)多種多様な業務を抱えている(単一業務専門の組織ではない)
2)多種多様な職務を組織内に必要とする
3)一部少数の職務が踏ん張るだけで組織を維持することは到底不可能である
4)24時間365日体制のシフト勤務、もしくはそれに近い事業運営体制が必要である
5)事業の核となる業務は直接雇用の人間でほとんど行い、
  丸ごと(もしくはそれに近い形)で外注や請負業者に委託することや、他の事業主に任せてしまうことはない
6)事業に継続性がある(一時的事業ではない)
7)毎回異なる種類のプロジェクトを、次々と実施していくことが事業の本質というわけではない

2.社員構成・人数規模・その他

1)いわゆる正社員がおおよそ100名を超え、かつ、
  事業拡大に伴い増員していく予定がある人数規模。
  もしくは増員していく予定はないものの数百名以上の単位の正社員規模である※2
3)異なる職務への人事異動があり得る
4)他職務との間で人事異動が不可能な職務で生涯同一職務の正社員が一部必要だとしても、
  同じ人事制度の中で処遇したいと考えている

以上、記述が大雑把であるものの、該当しない組織タイプはずいぶん明確になったと思う。いかがであろうか?

たとえば、民間企業では、商社、広告代理店、ゼネコン型建設会社、映画製作会社・供給会社、TV番組制作会社・CM映像制作会社等は該当しないだろう。フランチャイズチェーンの飲食業・小売業の本部会社、不動産業、ビル賃貸業、テナント施設管理会社、保険代理店、人材派遣会社も該当しないだろう。社員研修の企画をし講師を送り込むことを業とする会社や、コンサルティングファームも該当しない。会計監査法人や税理士法人も該当しないと思う。病院、大学も、組み立て方次第では該当しない。その他スペシャリスト集団の組織も該当しないだろう。

他にも該当しない組織タイプはあるだろうが、とりあえず今列挙したタイプの組織に所属する人は、この時点で、自らの組織に適用する知識を学ぶ受講者としては外れる。※3

では、逆に、どの会社や団体が上述の組織タイプに該当するのか? この段階で具体的に断定してしまうことによって、該当するにもかかわらず該当しないとの誤解が発生することを避けるため、それについては、さらに読み進める中、受講者ご自身にて判断頂くか、担当講師(私)へメールにて問い合わせ下さい。

なお、上記の条件を読みお気づきになったと思うが、当コースにおいて組織がいわゆる官なのか民なのかは関係がない。上記の条件が適用できさえすれば官民問わず適用できるはずである。

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当コースの構成(目次)

<パート1・総論>
セクション1「当コースが適用される組織タイプ」
セクション2「当コースの人事制度の主義とは?」
セクション3「当人事制度の特徴」

<パート2・各論>
セクション1「人材育成のPDCAサイクルと考課の位置づけ」
セクション2「当人事制度の構造・フロー(骨格)」
セクション3「基礎能力開発基準を中心とした人材育成のフロー」
セクション4「仕事の構成と賞与までの流れ」
セクション5「管理職・未管理職の区分と等級」
セクション6「長期雇用フルタイム時給労働者の位置づけ」

<パート3・当人事制度の運営に必要なアイテム>
セクション1「人事制度に関連する用語の定義・解説書」
セクション2「基礎能力開発基準(一覧)」
セクション3「区分別・階層別・等級制度」
セクション4「昇級候補者選定基準」
セクション5「作業項目一覧表」(職務分掌マニュアルの一部)
セクション6「実務考課(業績考課)の判断基準」
セクション7「能力考課の判断基準」
セクション8「チャレンジシート」
セクション9「実務考課票」(業績考課票)
セクション10「能力考課票」
セクション11「能力細目チェックリスト」
セクション12「年齢給テーブル」(給与ベース+年齢給)
セクション13「能力給テーブル」
セクション14「職務手当テーブル」
セクション15「新人事制度概要解説パンフレット(全社員向け)」
セクション16「各種規定(規程)」
セクション17「管理職用・人事制度運営マニュアル
セクション18「チャレンジシート活用テキスト(全社員向け)」
セクション19「人事担当者用・人事制度運営マニュアル
セクション20「Q&Aシステム」

<パート4・その他>
セクション1「当人事制度の長所・短所」
セクション2「考課結果の通知」
セクション3「考課の不服申し立て制度」
セクション4「人事制度に関する管理職研修」
          (いわゆる考課者研修との違いについて)
セクション5「導入検討時に発生しがちな論議」
セクション6「制度移行に伴う不利益変更」
セクション7「賞与と報奨金制度」
セクション8「職位の対外呼称と部門独自の呼称」

パート5・用語の定義

パート6・Q&Aコーナー

※1:
広くは、採用、健康保険、労災保険、雇用保険、年金、退職金制度等々も人事制度の範囲に入る得るが、当コースはそれらに触れず、上記項目の通り範囲を狭めて語る。あらかじめご了解頂きたい。これらについては、行政当局や社会保険労務士に問い合わせて下さい。
※2
「数百人とはずいぶん曖昧な・・・」と思われても当然である。ずばり何人が該当するのか判断するには、ずばりその会社固有の特性を知らなければならないが、コース上は一社を特定して語るわけではないので、数百人という曖昧な言い方しかできない。もし一社を特定した判断をお求めの場合には、講師へメールにてお問い合わせ下さい。
 
※3
当コースとは異なる組織タイプに関する人事制度については、いずれ機会を設けて語りたい。が、或る程度、先のことになってしまうので、お急ぎの方は、講師へメールにてお問い合わせ下さい。
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■講師への質問メールinfo@free-web-college.com

●制作・著作:蒔苗昌彦(担当講師)

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