「人事制度の構築と運営の方法」(MM式チームワーク主義育成型人事制度) フリーWebカレッジ


フリーWebカレッジ 組織運営学科 コース000070「人事制度の構築と運営の方法」 担当講師:蒔苗昌彦


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<パート2>

●セクション6「長期雇用フルタイム時給労働者の位置づけ」

当セクションは、前セクションの註1(※1)の下段を補足するために設けた。

再度確認すると、MM式チームワーク主義育成型人事制度は、いわゆる正社員・正職員のための人事制度である。その観点からだけ見れば、区分と等級の枠組みは、前セクションの添付図の通りとなる。

しかし、どうしても「長期雇用フルタイム時給労働者」※1を枠組みの中に入れた制度としたいと考える経営者もいると思う。特に、いゆわる正社員・正職員の人数よりも、そうではない人たちの人数が多い会社においては、経営者(また労働組合)がそう考えるのは自然であり、それは健全なことである。

そこで私が提案するのは右図の枠組みである。が、これは「私が提案」することでもあるものの、たとえ私が提案せずとも、雑多な慣用語※1に耳を傾けずに、一人落ち着いて考えてみて頂ければ、自然に浮かび上がってくる構図だと思う。

右図を説明するにあたり、まず前提として、「労働者」という言葉の意味を確認しなければならない。

最大限広く捉えれば、家事労働をする人であっても「労働者」と言えるし、経営者だって働いている以上は「労働者」と言える。この最大限の意味での「労働者」を、もしカタカナ英語にするのならば「ワーカー(worker)」と言っていいだろう。

逆に、意味を狭く捉えれば、家事労働者も経営者も除外され、いわゆる労使関係において「労」の側となる人たちを指すことになる。この狭い意味での「労」をもしカタカナ英語にするのならば「レイバー(labor)」と言っていいだろう。※2

図においては、「労働者」という言葉を狭く捉え、労働組合を結成し労使交渉をする権利が保障されている人たちを指すが、この権利はあくまで「労使」という相対的な関係において発生するものであるゆえ、図の表現上は「労働者側」とした。

図の労働者側の枠内には、「一般従業員」という小枠があり、それ以外の小枠として「臨時従業員・パートタイマー」がある。

ここでいう一般従業員とは、法律でいうところの「雇用期間に定めのない従業員」※3に該当する。

臨時従業員とは、労働基準法第14条を前提に、雇用期間を定めた雇用契約を結んだ従業員を言う。※3

パートタイマーとは法律でいうところの「一般従業員に比べ労働時間が短い従業員」※4に該当する。

実際に自ら労働組合を結成する力があるか否かは別として、どの立場であろうとその権利は保障される。

ご存知の通り、労災保険は労働者全員に適用される。たとえそれが一日限りの雇用であってもだ。

雇用保険、厚生年金、健康保険は、条件を満たせば、どの立場であろうと適用されるが、実際には短期の臨時従業員・パートタイマーが条件を満たす率は低いだろう。だが、「長期雇用フルタイム時給労働者」は、それが具体的にどれほどの長期間なのかにもよるが、条件を満たす率は高いだろう。

この言い方が曖昧で嫌だと思う人は、後先を逆にして、雇用保険、厚生年金、健康保険の適用対象となる時給労働者を「長期雇用フルタイム時給労働者」と呼ぶ、と定義して頂いても結構である。

MM式チームワーク主義育成型人事制度の独自の区分名称となる「未管理職」は、管理職を目指して努力することを義務として雇用したとしても、未だ管理職になっていない以上は、法律上は一般従業員の扱いになる。「未管理職」と「長期雇用フルタイム時給労働者」の違いは、前者が月給で、後者が時給という点である。

では、「未管理職」よりも低額の月給で、年単位の雇用契約にて働く人※5はどこに位置づけるのか? 「年」という期間の定めのある従業員となるので、正しくは臨時従業員なのだが、そうした従業員に対する雇用者側の期待は、おそらく「長期雇用フルタイム時給労働者」と同様かそれを以上であろうから、便宜的に「長期雇用フルタイム時給労働者」の枠に入れておく。

図の中、3ヶ所にという形の双方向の矢印があるのは、各区分間の往来を可能とするためである。

一般においても「正社員登用制度」という言葉が使われているようだが、それ以上に明るい事例として、或る古本販売のチェーン店にてパートタイマーだった人が能力を伸長していくうちに役員になったというケースがある。実力に応じて適切な職務に就いて頂くことを方針とするのであれば、まさにこうしたケースが発生してよいはずだ。

当セクションの図によって示した考え方も、こうしたケースに強く賛同する立場から形成した。

なお、この制度の枠組みがあれば、管理職・未管理職として雇用したものの後に不適性であると判明した際、解雇や転職勧奨することなく会社で引き続き働いてもらうことを可能とする受け皿ともなる。

さらに補足すべきこと・補足したいことは色々あるが、それはパート6のQ&Aコーナーにて行うことにして、次のセクションに移る。

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当セクションの冒頭へ

長期雇用フルタイム時給労働者の位置づけ
クリックすれば上記図は拡大表示されます
※1
ここで言う「雑多な慣用語」とは、たとえば「フリーター」がその典型である。しかし、このフリーターは、いわゆる「正社員」のアンチテーゼとして出現した言葉だと私は思う。その意味では、いわゆる「正社員」も雑多な慣用語と言える。

また、「アルバイト」や「契約社員」も雑多な慣用語と言える。特に、「契約社員」は不思議な慣用語だ。というのも、雇用し・雇用されていれば、皆、何かしらかの契約を交わしているわけで、いわゆる「契約社員」だけが契約を交わしているわけではないからだ。もっとも、この用語も、いわゆる「正社員」との違いを出すために産み落とされた言葉であろう。

「正社員」という用語はあまりにも不動のステータスを確立しているため、それを雑多な慣用語と思う私ですら、「いわゆる」という言葉を付けながらも使用せざるをえない。が、今後は、それに替わる適切な言葉を、何かしら考え出したいものである。

※2
ちなみにいわゆる労使関係における「使(使用者)」のほうをカタカナ英語にするのならば「マネジメント(management)」と言っていいだろう。実際、和英辞典で「労使関係」を引いてみると、「The labor-management relations」と表示される。
 
※3
正確には、労働基準法第14条(契約期間等)において、「労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年)を超える期間について締結してはならない。」という文言となる。「雇用期間に定めのない従業員」や「雇用期間に定めのある従業員」と言い切っているわけではない。(2006年9月付け)
※4
正確には、「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」(通称パートタイム労働法)の第2条にて、「1週間の所定労働時間が同 一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者」という文言となる。「一般従業員に比べ労働時間が短い従業員」と言い切っているわけではない。(2006年9月付け)

なお、さらに詳しくは、厚生労働省のパートタイム労働法に関するページをご覧下さい。アドレスは次の通りです。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/parttime1.html

 
※5
いわゆる契約社員やいわゆる嘱託社員等。
 
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当コースの構成(目次)

<パート1・総論>
セクション1「当コースが適用される組織タイプ」
セクション2「当コースの人事制度の主義とは?」
セクション3「当人事制度の特徴」

<パート2・各論>
セクション1「人材育成のPDCAサイクルと考課の位置づけ」
セクション2「当人事制度の構造・フロー(骨格)」
セクション3「基礎能力開発基準を中心とした人材育成のフロー」
セクション4「仕事の構成と賞与までの流れ」
セクション5「管理職・未管理職の区分と等級」
セクション6「長期雇用フルタイム時給労働者の位置づけ」

<パート3・当人事制度の運営に必要なアイテム>
セクション1「人事制度に関連する用語の定義・解説書」
セクション2「基礎能力開発基準(一覧)」
セクション3「区分別・階層別・等級制度」
セクション4「昇級候補者選定基準」
セクション5「作業項目一覧表」(職務分掌マニュアルの一部)
セクション6「実務考課(業績考課)の判断基準」
セクション7「能力考課の判断基準」
セクション8「チャレンジシート」
セクション9「実務考課票」(業績考課票)
セクション10「能力考課票」
セクション11「能力細目チェックリスト」
セクション12「年齢給テーブル」(給与ベース+年齢給)
セクション13「能力給テーブル」
セクション14「職務手当テーブル」
セクション15「新人事制度概要解説パンフレット(全社員向け)」
セクション16「各種規定(規程)」
セクション17「管理職用・人事制度運営マニュアル」
セクション18「チャレンジシート活用テキスト(全社員向け)」
セクション19「人事担当者用・人事制度運営マニュアル」
セクション20「Q&Aシステム」

<パート4・その他>
セクション1「当人事制度の長所・短所」
セクション2「考課結果の通知」
セクション3「考課の不服申し立て制度」
セクション4「人事制度に関する管理職研修」
          (いわゆる考課者研修との違いについて)
セクション5「導入検討時に発生しがちな論議」
セクション6「制度移行に伴う不利益変更」
セクション7「賞与と報奨金制度」
セクション8「職位の対外呼称と部門独自の呼称」

パート5・用語の定義

パート6・Q&Aコーナー


●制作・著作:蒔苗昌彦(担当講師)

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