内部統制の資料販売と社内導入サポート

情報ハブ株式会社/03-3944-7988/contents@qj8.so-net.ne.jp

◆資料『内部統制 どう理解し対処し運用するか』(情報ハブ編)単品販売

(問合せ・申込み > Subjectに「INFO_TANPIN」と書き、contents@qj8.so-net.ne.jpにメールをください)

 ※社内導入サポートについては当ページ下段をご覧下さい。

【価格】

  税込み2,520円。

【内容】(各章は図表プラス1500字前後の文章)

1章 コーポレートガバナンスをめぐる全体的状況

 ・企業を取り巻くステークホルダーの多様化

 ・コーポレートガバナンスを規定する3つの方向

2章 新会社法の全体的概要

 ・新会社法の7項目分類による整理

 ・自由度増大の方向とガバナンス強化の方向

3章 新会社法の柱1/会社種別の枠組み変更

 ・会社の規模および株式公開による分類

 ・取締役会設置義務および内部統制義務

 ・親会社の定義の変更

4章 新会社法の柱2/基本的な意思決定の自由度

 ・定款の自由度と株主総会

 ・自己株式の取得条件の緩和

5章 新会社法の柱3/起業の自由度

 ・資本金自由化や設立手続き簡易化

 ・LLPおよびLLCとはどのようなものか

6章 新会社法の柱4/M&Aや組織再編の自由度

 ・三角合併やキャッシュアウトマージャー

 ・会計処理は原則としてパーチェス法に

7章 新会社法の柱5/情報開示と内部統制

 ・業務の適正を確保する体制として明記された5項目

 ・会社法における内部統制の遂行手順

8章 新会社法の柱6/取締役と監査役と会計参与

 ・機関設計の自由度増大と責任軽減

 ・会計監査人や会計参与という新設の役職

9章 新会社法の柱7/決算・申告ルール

 ・配当タイミング自由化と配当可能額条件

 ・バランスシートの構造の変更

 ・計算書類提出から定時株主総会へのスケジュール

10章 米国SOX法と日本版SOX法

 ・エンロンやワールドコム事件と正しい企業会計

 ・日本の金融庁が目指す証券市場の透明化

11章 米国SOX法の概要と実施しての問題点

 ・米国SOX法を構成する11の章

 ・早期適用組の実績と今後の見直し

12章 日本版SOX法の特徴と内部統制目的

 ・3段階のプロセスと4つの目的

 ・トップダウン型のリスクアプローチ

13章 日本版SOX法の基本要素とキューブ構造

 ・6つの基本要素とその意味

 ・日本版キューブの構造と米国COSOとの相違

14章 内部統制とリスク管理

 ・経済産業省のリスク管理・内部統制指針

 ・適正な事業継続能力の必要性

15章 日本版SOX法対処の基本的手順

 ・業務管理の文書化の3点セット

 ・準備期と継続期にそれぞれなすべきこと

16章 日本版SOX法の実施要綱の注目点

 ・財務報告に係る内部統制評価、特にその範囲

 ・評価項目の例として要綱であげられた42項目

17章 現実の業務で使用する記述書&流れ図の例

 ・ファイル販売事業で実際に使う記述書&流れ図

18章 リスクコントロールマトリクスの実例

 ・ファイル販売事業で実際に使うRCマトリクス

 ・適切な財務情報要件として何の項目を入れるか

19章 「攻めの内部統制」のための4つの視点

 ・ビジネス優位性としての事業継続計画

 ・ナレッジの構築や共有の容易化 ほか

20章 内部統制の全社的意識醸成とM&A予防

 ・個々の社員の「自由な工夫」が持つべき3条件

 ・敵対的M&Aを防ぐ原動力的な効果

 ・全社的な内部統制意識実現のための3条件

21章 社員一人一人からの長期的企業価値向上

 ・長期的企業価値が持つべき3つの方向

 ・個々の社員から企業価値を高めるための2手法

【特長】

・各章は説明文章と一枚の図表とからなります。通常のMSワード・ファイルなので読者側での改変も容易です。

・文章全体で29,000字程度で、これは通常の書籍の大体3割弱にあたります。

・文章も図表も、二次使用OKです。つまり各種レポートや資料やサイトなどに貼り付け可能です。

・ご購入3か月後まで、1回のみ、20分以内という条件で、資料中味のご質問に電話で解説します。

 あるいは内部統制導入の基本レクチャーという内容でも可能です。電話代はご負担下さい。

 

【ご注意】

・素材として転載や公開はOKですが、本資料全体または一部をファイルとして転売や譲渡することはできません。

・本資料全体または大半を、無断で書籍や雑誌特集記事、CD-ROMなどにはできません。

・電話解説は、基本的には記述内容の説明や補足です。新規に何かを調査し答えることは、原則として致しません。

 またたとえば「税務署提出書類の内容を最終確認する」など、法律上対応できかねる場合もあります。

内部統制導入基本レクチャーは、電話でなく出張し、説明会や勉強会の講師という形でも受けられますが、

 弊社規定の別料金となります。その場合でも、上記20分に相当する時間分は にさせていただきます。

 


法人向け一括販売 (上記コンテンツの社内導入をサポートします)

◆資料『内部統制 どう理解し対処し運用するか』(情報ハブ編)

(問合せ・申込み > Subjectに「INFO_HOUJIN」と書き、contents@qj8.so-net.ne.jpにメールをください)

【資料内容】 上記参照

【販売内容】

同資料を一定数まで、貴社内(グループ会社含む)で複製・配布し、二次使用も含めご活用いただけます。

 

【特長】

・配布対象となるすべての方が、文章や図表を二次使用OK(レポートや資料やサイトなどに貼り付け可能)です。

・貴社のご事情に合わせ、自由にページ選択や内容改変・追加した上で、複製・配信していただくことも可能です。

・1000部を超える配布数でのご契約の場合、社内報や社外向け 広報誌などへの全面的転載も自由です。

・まずは一部だけ単品購入、または少数だけ一括購入していただき、その後で差額により増やすことも可能です。

  (ただし、本ビジネス自体の継続や内容・価格を、未来永劫にわたってお約束するものではありません)

 

【ご活用目的例】

内部統制導入チームの勉強会や随時参照用資料

・全社員に対する内部統制の啓蒙や情報共有

・法人向けソリューション営業部隊の勉強会資料

 

【販売価格(消費税込み)】

・基本となる一部(上記の単品販売と同じ条件で購入者からの質問もお受けします、以下同じ):2,520円

・基本となる一部プラス貴社内で10部まで複製・配布可能:全部で5,040円(一部あたり500円弱

・基本となる一部プラス貴社内で100部まで複製・配布可能:全部で10,500円(一部あたり105円弱

・基本となる一部プラス貴社内で1000部まで複製・配布可能:

  10,500円に加え、100部を超える分は100部ごとに2,100円(追加分は一部あたり21円

  (例:複製・配布対象が440部の場合、超える分は340部なので切り上げて400部とし、10,500+4×2,100 = 18,900円)

・基本となる一部プラス貴社内で1000部以上複製・配布可能:

  29,400円に加え、1000部を超える分は1000部ごとに8,400円(追加分は一部あたり8.4円

  (例:複製・配布対象が8,200部の場合、超える分は7,200部なので切り上げて8,000部とし、29,400+8×8,400 = 96,600円)

・基本となる一部プラス貴社内で30000部以上複製・配布可能:

  一律273,000円(配布対象には、自社だけでなくグループ会社、また正社員だけでなく契約社員、派遣社員、

          アルバイトなど含めても結構です)

 

※具体的な複製・配布対象数に対する金額がご不明の場合、お気軽にcontents@qj8.so-net.ne.jpにお問い合わせください。

 

【オプション・サービス】

 ご購入いただいた企業を対象に、以下のオプション・サービスがあります。詳細は別途ご相談ください。

   ・貴社で勉強会講師や講演などのニーズがある場合、リーズナブルな時給換算でお受けします。

   ・内容の改変や追加を弊社側で執筆するニーズがあれば、通常のライター・フィー程度でお受けします。

     (それにより、貴社のトップのお考えや特殊事情などを織り込んだ、独自の社内メッセージになります)

■お問い合わせはcontents@qj8.so-net.ne.jp

contents@qj8.so-net.ne.jp

以 上

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