■セクション３
「被害者・被災者との関係種類別の留意点」
さて、ヒューマンエラー（もしくは準ヒューマンエラー）が発生しそれが原因となって、事故や災害が起きるという構造には、
甲：ヒューマンエラー（もしくは準ヒューマンエラー）を起こす当人（以下、原因者と記す）
乙：事故や災害で損害を被る人・被災する人（以下、被害者と記す）
が存在する。
そして、甲においても乙においても、
Ａ．組織内の人が該当する場合（以下、内部者と記す）
Ｂ．組織外の人が該当する場合（以下、外部者と記す）
がある。※１
さらに、
イ．甲のみが被害を受ける場合（以下、「自己被害のみ」と記す）
ロ．乙のみ被害を受ける場合（以下、「他者被害のみ」と記す）
ハ．甲乙ともに被害を受ける場合（以下、「自己被害・他者被害の併発」）
という断面もある。
もし或る組織が、外部者のヒューマンエラーに関してまで責任を持つことを前提とした場合には、これらの組み合わせすべてに責任を持つことになる。
ついては、以下、これらの組み合わせについて、それぞれの特徴と取り組み上のポイントを述べる。
３-１「甲（原因者）＝Ａ（内部者）で、イ（自己被害のみ）」
これは、内部者が原因者となり、内部者が害を被る場合である。
この組み合わせは、外部者へ被害を与えず、組織内だけの責任となる。社会の批判にさらされる度合いが小さく、そのため、対策に掛ける時間・経費・労力等の投資（以下、対策投資）が小さくなりがちで、優先順位も低くなりがちかもしれない。
しかし、死傷事故を誘発する類の場合、つまり組織内の労災（労働災害）のみ誘発する場合は、人権上の観点から、対策投資と優先順位を低くしてはならないと、私は思う。なぜならば、人命は、組織外・組織内に関わらず、無条件で尊重されなければならないからだ。
また、その件だけにスポットライトを当てれば、労災（労働災害）しか起きなかったように見えるケースでも、より大きな問題の一部もしくは兆候として、その労災が起きる場合もある。だから、いったんこの組み合わせ（甲・Ａ・イ）だと判断しても、さらに調査を続け、背景を徹底的に探ること。
なお、この着眼点については、コース000001小説式eラーニング「ヒューマンエラー」にて詳述しているので、そちらを受講すること。
３-２「甲（原因者）＝Ａ（内部者）で、ロ（他者被害のみ）」
これは、内部者が原因者となり、外部者へ被害を与えた場合が該当する。
この場合は、加害・被害の構図が明確な上、社会問題として追及される可能性が大きいため、死傷者事故を誘発する類でなくても、よほど倫理観が低い組織でない限り、対策投資は大きく優先順位も高くなるであろう。
３-３「甲（原因者）＝Ａ（内部者）で、ハ（自己被害・他者被害の併発）」
これは、内部者が原因者となり、自らも害を被り、組織外の人までも巻き添えにする場合等が該当する。
この組み合わせも、甲-Ａ-ロと同様、社会問題として追及される可能性が大きいため、死傷者事故を誘発する類でなくても、よほど倫理観が低い組織でない限り、対策投資は大きく優先順位も高くなると思う。
３-４「甲（原因者）＝Ｂ（外部者）で、イ（自己被害のみ）」
これは、外部者が原因者となり、その人自身のみ害を被った場合が該当する。
これは、一見、外部者の自己責任で、組織側の責任がないように思える場合もあるかもしれない。
しかし、たとえば組織が何かしらの製品を販売したり・サービスを提供し、その製品の使用方法・サービスの利用方法について購入者がヒューマンエラーを起こし損失をした場合、たとえ賠償責任を免れようと、製造者・サービス提供者は、購入者のヒューマンエラーにより損失が発生しないよう、自主的に改良すべきだと私は思う。
改良するためには、事後の調査は当然のことながら、日頃よりお客様からの苦情・クレーム等を聴く耳を持ち、得た情報の真偽を見分け、改良に有用な情報を吸い上げていく能力を持つ必要がある。つまり、平時における前向きな苦情対応も、広い意味では対策となる。
※それがサービスの場合、自社が運営する集客施設の中においては、責任は一層重くなることは言うまでもない。
３-５「甲（原因者）＝Ｂ（外部者）で、ロ（他者被害のみ）」
これは、外部者が原因者となり、その人自ら害を被ることはなかったものの、他者（組織外の他者）が被害を受けた場合が該当する。
これも、一見、外部者の自己責任で、組織側の責任がないように思える場合もあるかもしれない。
しかし、前項の「甲-Ｂ-イ」と同じ様に、製造者・サービス提供者は、購入者のヒューマンエラーにより損失が発生しないよう、自主的に改良すべきだ。
そして、改良するためには、事後の事故調査のみならず、平時における前向きな苦情対応が必要である。
ただし、加害者と被害者の双方から公平に言い分を聴くこと、双方ともなるべく詳細な状況調査をすること、が前項「甲-Ｂ-イ」とは異なる特性となる。
３-６「甲（原因者）＝Ｂ（外部者）で、ハ（自己被害・他者被害の併発）」
これは、外部者が原因者となり、自らも害を被り、他者も害を被った場合が該当する。
これも前項・前々項と同様、自主的に改良すべきであり、平時における前向きな苦情対応も対策の一環となる。
なお、甲が死亡するような事態の場合には、本当に甲によるヒューマンエラーなのか、それとも甲が意図的に行なったことなのか、甲だけに起因する重大な過失なのか等々、事実を掴むのが困難となる。その点は３-４でも同じだが、この組み合わせ（甲-Ｂ-ハ）においては、他者被害も発生しているだけに、その被害者や遺族に対する重大な説明責任も加わる。だから、どれだけ困難であっても調査をすべきである。ただし、事実か否か確認できない以上は、結論はあくまでも仮説として提示すべきである。
※１：
ＡはさらにＡ－１「当人」とＡ－２「それ以外の内部者」に分けることができる。ＢはさらにＢ－１「外注者」とＢ－２「それ以外」、Ｂ－２がさらにＢ－２－１「お客様・利用者・購入者等」とＢ－２－２「それ以外」に分けることができる。だが、ここでは便宜上、分けずに進める。